日本が年金支給年齢また引き上げ　根本的解決ではない

日本では平均寿命が延びるに従い、年金の負担が深刻化している。年金財政の圧力を緩和し、年金制度の持続可能性を保証するため、日本政府は支給開始年齢の引き上げを検討しており、定年延長も奨励する。年金受給を遅らせれば国の年金財政の維持が困難という状況をある程度緩和することにはなるが、根本的な問題の解決にはならない。「経済日報」が伝えた。

日本の総務省がこのほど発表した最新のデータによると、日本は65歳以上の高齢者が昨年より44万人増加して3557万人に達し、総人口に占める割合は28.1％になった。日本の過去最高を更新しただけでなく、世界でも最高記録となった。統計分析によれば、日本は70歳以上の高齢者の割合が20.7％、80歳以上が8.7％、90歳以上が2年連続で200万人を超えて1.7％を占め、100歳以上も6万9785人を数えるという。

家に老人がいるのは宝物があるのと同じ、というように、これまでは老人の存在は幸せで仲がよいことの象徴とされていたが、ここ数年、高齢社会を迎えた日本は重い年金負担という深刻な問題に苦しんでいる。年金財政の圧力を緩和し、年金制度の持続可能性を保証するため、日本政府は支給開始年齢の引き上げを検討している。

1970年代初め、日本は年金や健康保険などの社会保障制度を全面的に確立し、「国民皆保険制度」を実現し、当初の規定では55歳になると年金を受給することができた。だが日本人の健康寿命が延び、年金保険料を納める労働力人口が減少するにつれて、年金負担がどんどん重くなり、定年もじりじりと延びていった。支給開始年齢の段階的引き上げも進められている。具体的な引き上げ方法をみると、1953年生まれの人から2歳ごとに支給開始年齢を1年引き上げ、61年以降に生まれた人は65歳まで受給できなくなり、最終的に2025年以降はすべての人が65歳にならなければ受給できなくなるというものだ。これと平行して、日本の国会では13年4月に「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、労働者自身が希望した場合、企業に65歳までの継続雇用を義務づけ、給与や待遇などの労働条件については別に定めるとした。

最新の統計によれば、日本の高年齢労働者は807万人に達して就業者の12.4％を占め、65～69歳の人の43％が引き続き働き、70歳以上では15％が働く。だが高年齢労働者の収入の低さ、待遇の悪さは新たな社会問題になっている。その4分の3は派遣労働者やパートなどの非正規労働者であり、収入は正社員の3分の1から2分の1しかない。