中日間の経済貿易は転機を迎えるか？

2014年12月24日、日本の安倍晋三首相は700億円の選挙費用をかけた衆議院選挙でやすやすと勝利を収め、自身と与党・自民党のために十分な政権運営の時間とより大きな国内・国外での発言権を獲得した。「国際商報」が伝えた。

日本は昨年のアジア太平洋経済協力（APEC）会議の開催期間に、中国や韓国などとの関係改善の意向を示したものの、口で言っていることと心の中で考えていることがいつも違う安倍首相が今後も言行を一致させるかどうかはわからない。日本経済にとって、中国市場は窮地を救う良薬になるはずなのだが。

▽日本の態度がカギ

ここ数年、中日間の経済貿易往来は、日本政府の領土問題や歴史問題における動きに左右されてきた。このため、安倍政権の2015年の内政にも外交にも難題が山のように積み上がっている。

新しい年が始まり、日本のメディアと経済関係者は日本の外交を展望する中で、中国・韓国両国との関係を改善し、米国との安全保障をめぐる協力を深化させることが日本外交の重要な任務であるとの見方で一致した。だが同時に、こうした任務が実現する可能性は低いともみている。安倍首相は中韓との関係を改善したいとしているが、歴史問題では強硬な態度を示す。安倍首相は今年8月の第2次大戦後70周年に際して談話を発表し、中韓との間に再び摩擦を引き起こすだろうと伝えるメディアもある。

オーストラリア紙「オーストラリアン」の3日付報道によると、日本の天皇陛下は1月1日に発表した新年に当たっての感想の中で、安倍首相の歴史修正主義的傾向を暗に批判したという。報道によると、安倍首相の70周年の談話は、安倍首相自身の戦争に対する見方や将来の軍隊について触れたものになり、日本の自由と民主主義を愛する人々に安倍首相は歴代政権の反省を否定するのだろうか、慰安婦の存在を疑うのだろうか、中国と韓国を怒らせるのではないかといった懸念を抱かせるという。

日本放送協会（NHK）の2日の報道によると、安倍首相の今年の計画は中日韓3カ国の外相会議を発端として、3カ国の首脳会談を実現させ、中韓との関係改善をはかることにあるという。だが、戦後70周年に当たる2015年の日本と中韓との関係が非常に脆弱なものであることは間違いない。