国慶節連休の海外旅行に変化　1位タイで米国は後退

国慶節（建国記念日、10月1日）の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。7日間の短い休みだったが、中国人観光客は世界の多くの国・地域の国内総生産（GDP）に大きく寄与した。

携程旅行網が8日に発表した報告書によれば、連休には全国100ヶ所以上の出発都市の観光客が、各種海外ツアー商品を利用して、世界の約100ヶ国・1千都市以上を訪れた。

同報告書は、「2018年国慶節連休の海外旅行で人気のあった国・地域ベスト10」として、タイ、日本、香港地区、ベトナム、シンガポール、台湾地区、韓国、インドネシア、マレーシア、米国を挙げた。1位は日本と予想されていたが、台風24号「チャーミー」の影響でタイに追い抜かれた。

タイ観光・スポーツ省がこのほど発表した統計データによると、今年1〜8月にタイが受け入れた中国大陸部からの観光客はのべ772万8300人に上り、前年同期比16.51％増加し、タイに4235億2千万バーツ（約1兆4540億2千万円）の観光収入をもたらした。

タイと日本が1位、2位を占める状況は昨年の国慶節連休と変わらなかったが、昨年6位の香港地区が3位に躍進した一方、米国が5位から10位へと後退したことが注目される。

さきにメディアが英国の航空券情報サイト・スカイスキャナーのデータを引用して伝えたところによると、国慶節連休期間には中国発・米国行き航空券の予約件数は同42％減少した。

米国の順位低下の原因の一つとして貿易戦争の影響が挙げられる。中国科学院地理科学・資源研究所の劉家明研究員は中国新聞社の国是直通車の取材に答える中で、「訪米観光客数の減少は、貿易戦争とある程度関係がある。観光客数の減少だけでなく、米国への留学視察団体の数も目立って減少した」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月9日