中米司法・人権シンポジウムが北京で開催

第8回中米司法・人権シンポジウム（主催：中国人権発展基金会、米中関係全国委員会）が3～5日、北京で開催された。新華社が伝えた。

蒋建国・中央宣伝部副部長は開幕式のスピーチで「人々中心を堅持し、人権保障の水準を高め続け、人の全面的発展の実現を後押しすることは、中国共産党の揺るぎない意志であり、たゆまぬ追求だ。改革開放後、特に第18回党大会以降、中国は中国の特色ある人権発展の道を歩み出し、中国国民の基本的な権利と自由はしっかりと保障されるにいたった」と指摘。

また「中米両国首脳は先日ブエノスアイレスで会談に成功し、重要な合意にいたり、今後一定期間の中米関係発展の方向を示した。人権分野の中米交流・対話が大勢に順応し、大局に着眼し、平等に交流し、協力を深め、相互信頼を増進し、両国の人権事業の促進、中米関係の健全な発展の後押しに独特の役割を果すことを希望する」と述べた。

シンポジウムには中米両国の専門家や学者50人余りが参加。裁判中心の刑事訴訟制度や米国の司法取引、政府監察と透明性の向上、移民及びテロ対策面の人権保障問題、特定集団の権利保障などの議題について踏み込んで議論した。双方は今回の交流について、率直で専門的かつ建設的なものだったとの認識で一致した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月7日