外交部、中国企業が日本で差別的扱いを受けてはならない

日本政府が10日打ち出した政府調達に関する新規定について、外交部（外務省）の陸慷報道官は10日「中国側は日本側の関連規定の執行状況を緊密に注視し続ける。中国企業による日本での正常な経営活動がいかなる差別的扱いを受けることもあってはならない」と述べた。

陸報道官は「中国側は日本政府が本日打ち出した政府調達に関する新規定に注意を払っている。これに先立ち、すでに外交ルートを通じて日本側と意思を疎通した。日本の菅義偉内閣官房長官は記者の質問に答えた際、日本政府の打ち出した関連規定は特定の企業や設備の排除を目的としたものではないとした」と述べた。

また「中国企業による日本での投資協力の本質は互恵とウィンウィンだ。中国側は一貫して中国企業に対して、ビジネスの原則と国際ルールに従い、現地の法律を遵守したうえで日本で投資協力を行うよう促している。これと同時に、中国側は日本側に対して、中国企業の日本での経営発展のために公平で透明かつ非差別的な環境を提供するよう一貫して求めてもいる。中国側は日本側の関連規定の執行状況を緊密に注視し続ける」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月11日