外交部、非EU企業による独企業買収への審査強化について

「ドイツがEU加盟国以外の企業によるドイツ企業買収に対する安全保障上の審査を強化」との報道について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で「中国側はこの報道に注意を払っており、ドイツ側の外資審査制度の変更及びその影響を緊密に注視していく。中国側は、投資分野で必要な安全保障上の審査を行うことは理解できるが、それが保護主義を推し進める道具となり、新たな見えない障壁を形成すべきではないし、ましてや明らかにターゲットを絞った差別的な手法を取るべきではないと考える」と述べた。

【記者】ドイツ連邦政府が19日、EU加盟国以外の企業が国防、ハイテク、重要インフラ関連のドイツ企業を買収する際、国家安全保障調査の対象となる出資比率を10％まで引き下げる法改正案を承認したとの報道について、コメントは。

【華報道官】中国側はこの報道に注意を払っており、ドイツ側の外資審査制度の変更及びその影響を緊密に注視していく。中国側は、投資分野で必要な安全保障上の審査を行うことは理解できるが、それが保護主義を推し進める道具となり、新たな見えない障壁を形成すべきではないし、ましてや明らかにターゲットを絞った差別的な手法を取るべきではないと考える。われわれは、政府による外資審査制度の更なる厳格化に対して、投資先及び開かれた市場としてのドイツのイメージを損なう恐れがあるとして、すでにドイツ経済界から懸念の声が少なからず挙がっていることにも注意を払っている。

保護主義と一国主義が激化する現在の複雑な情勢を前に、とりわけ世界経済の不確定性と不安定性が高まっている中、中国とドイツは世界の主要エコノミーとして、自由貿易と多国間主義を共同で守り、相互開放拡大を通じて両国の高水準の互恵協力と開放型世界経済の維持にプラスのエネルギーを与え、投資環境と市場の信頼に影響を与えるマイナスのメッセージの対外発信を避ける責任が共にある。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月21日