国連分担金で中国が2位に　外交部報道官「途上国としての義務を履行」

中国が国連の通常予算と平和維持活動（PKO）予算の分担率で2位になったことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日「中国は多国間主義を断固として守り、途上国として国連に対して尽くすべき財政義務を履行し、世界の平和的発展に貢献すると同時に、自らの合法的権益を断固として守る」と述べた。

国連総会は現地時間22日、2019～21年の通常予算とPKO予算の国別分担率を定める決議案を採択した。通常予算の分担率で中国は初めて日本を抜き、2位になった。

華報道官は「これは世界第2の経済大国である中国の、近年の経済規模と1人当たり国民総所得の成長の結果であり、国際的影響力が高まっていることの表れでもある。国連分担金決定の原則は各国の支払い能力だ。中国は経済規模が大きいが1人当たり国民所得水準は低く、途上国だ。これは中国の支払い能力を評価するうえでの重要な根拠だ」と述べた。

今回の決議で、中国は通常予算の分担率がこれまでの約7.92％から約12％に上昇。PKO予算の分担率はこれまでの約10.24％から約15.22％に上昇した。

華報道官は「決議は現行の分担率算出法を維持した。支払い能力の原則と多国間主義の堅持が、その核心となるメッセージだ。これは中国側の一貫した立場でもある。われわれは国連総会がこの決議案を採択したことを歓迎し、支持する。われわれは各国がこの決議を真剣に履行し、安定した予測可能な国連の財政基盤を確保することを希望する」と述べた。

また「中国は多国間主義を断固として守り、途上国として国連に対して尽くすべき財政義務を履行し、世界の平和的発展に貢献すると同時に、自らの合法的権益を断固として守る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月25日