香港地区と日本が協力覚書に調印

香港特別行政区律政司（法務庁）と日本法務省は9日香港地区で、国際仲裁・調停分野での意思疎通、交流、協力の強化を目指す協力覚書に調印した。人民日報海外版が伝えた。

香港特区側は律政司普恵避免及解決争議弁公室、日本側は法務省大臣官房国際課が覚書の主要執行機関となる。香港側弁公室は調整措置を推進し、香港地区を理想的なハブとし、国際法律及び紛争解決センターとする後押しをする役割などを担っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月10日