故郷会談と「温泉外交」は日露関係の3つの難題を解決できるか

ロシアのプーチン大統領は15日から日本を訪問する。同日、日本の安倍晋三首相とその故郷である山口県長門市で会談する。両氏は温泉旅館に宿泊する可能性もある。だが、一見熱意ある「親密」な雰囲気の下、数10年間解決困難だった領土問題、日本の対露制裁、米国の反対の態度が双方間の溝を埋めるのを困難にしている。中国新聞網が伝えた。

【領土問題】

今回の会談で最も注目されるのは日露の係争諸島（日本名「北方四島」、ロシア名「南クリル諸島」）だ。日本は経済協力の強化によって双方関係の突破口を開き、領土紛争解決と平和条約締結の環境を整えたいと考えている。安倍首相は今年5月の訪露で、「新たな思考」で日露関係を改善する方針を打ち出した。つまり、長年堅持してきた政経不分離の原則を放棄し、経済協力と平和条約交渉を並行して進めるというものだ。

だがそれからわずか10数日後、プーチン大統領は南クリル諸島（日本名「北方四島」）問題において、ロシアが日本といかなる取引もすることはないと明言した。ロシアは平和条約締結を望み、南クリル諸島（北方四島）での共同経済活動に前向きな姿勢だが、主権に関しては強硬な立場を保っている。

【制裁問題】

領土問題以外に、経済制裁問題も日露関係の悩みの種の1つだ。訪日前に日本メディアのインタビューを受けた際、プーチン大統領は日本がG7の対露制裁に参加したことに不満を表明し、日本の制裁行為は「露日関係の発展を深刻に妨げた」と述べた。今回の日露首脳会談では、この現状が変わる見込みがある。今年5月、安倍首相はプーチン大統領と会談した際に8項目の経済協力を提示した。日本は15、16両日の会談で北方四島への「ビザなし交流」について合意し、事実上制裁緩和の一歩を踏み出す考えだ。