多国間主義か一国主義か　日本の国際政治経済学者が解説 (2)

人民網の取材を受ける日本の著名な国際政治経済学者、前参議院議員、米ジョージ・ワシントン大学政治学博士、北京交通大学客員教授の浜田和幸氏。

さらに、浜田氏は、「さらなる国際協力を通して、世界経済発展を推し進めていくべき。中国が提唱する『一帯一路』イニシアティブに対して、疑問の声もいくつか出てきているが、これらの声の裏側には隠れた意図がある。『一帯一路』が世界経済の発展に有益だということを認識すべき。また、日本は『一帯一路』に積極的に参加し、特に発展途上国と向き合い、日中両国が第三国市場協力により力を入れていくべきだ」と強調した。

様々な分野における中日間協力の強化

浜田氏は、「中国は約14億人、米国は約3億人、日本は約1億人の人口を有している。中国、米国、日本のいずれの国も自国を統率することはたやすいことではない。米国の対中政策に関して、すでに始まっている大統領選挙など、その背後にある国内政治の事情を冷静に理解する必要がある」と述べた。

また、浜田氏は、「中国は改革開放以来、世界が注目する発展を遂げてきた。例えば、AIやデジタル経済の分野において、中国はすでに世界の最前線を走っている。これらの分野において、日本は中国との協力を強化し、より多くの良質なビジネススタイルを構築すべき。そのほか、日本の高齢化などの分野における対処や経験も、中国は良い参考にすることができる。日中両国は様々な分野において協力を強化し、共同発展を実現させることができるだろう」との見方を示した。

最後に、浜田氏は、「中国が大国として、国際的な舞台でより重要な役割を発揮し、質の高い経済発展を実現させ、他国に中国での投資・発展を行わせるように注目を集め、経済のグローバル化を共同で推進していくことを期待している」と語った。（文・木村雄太）

「人民網日本語版」2019年7月1日