▽遊覧船が緊急時対応「ホテル不足問題」を解決
専門家によると、五輪期間に東京のホテルは1万4千室不足するという。五輪組織委員会は国際オリンピック委員会(IOC)と各国のオリンピック委員会や競技連盟の関係者のために4万6千室を確保したとするが、最終的にすべての部屋を利用するかどうかは明らかにしていない。
各自治体や旅行会社は大型客船数隻を東京湾や周辺の港湾に停泊させて、ホテル不足を緩和することを検討している。
日本最大の旅行会社JTBは五輪期間に1011室を擁する「サン・プリンセス」号をチャーターしており、チケットと宿泊がセットになったチケットを販売している。バルコニー付き客室とサッカーの観戦チケットがセットになった2泊のプランは20万円、野球のチケットとスイートの2泊プランは72万4千円だ。東京都と千葉県はより多くの客船をチャーターし、川崎港などに停泊し、海上ホテルにすることを検討している。
専門家は、「観光客には東京周辺の神奈川県、埼玉県、千葉県に泊まることを勧める」といい、外国人観光客に群馬県や静岡県に宿泊し、新幹線で東京に行くよう勧める人もいる。
▽交通圧力を緩和 日本は「スムースビズ」試行
IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長はさきに視察で東京を訪れた際、交通問題に言及し、「選手の会場と選手村との往復に時間がかかりすぎないようにする必要がある」との見方を示した。
予想では、東京五輪開催期間に、東京を中心とした首都圏に関係者や観戦者など1千万人以上が訪れ、慢性的に混雑している鉄道路線は乗客数が普段より約10%増加するという。
そこで東京都は「スムースビズ」と銘打った一連の対応措置を打ち出した。企業に柔軟な労働システムを実施して、出退社の交通ラッシュを避けるよう奨励するほか、オフィス以外の場所で働くリモートワークも奨励。また物流方面で対策を取り、物品の配送時間とルートを調整するよう企業に求めている。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年7月25日