日本投資の最新ホットワードは「地方」と「イノベーション」 (2)

地方都市の優遇政策では、横浜市が最も積極的だと言える。天然の地理的優位性により、華為（ファーウェイ）、BYD、長城汽車、中国銀行といった大手中国企業が相次いで横浜に進出した。優良企業をさらに多く誘致するため、同市は一定の条件を満たした進出企業に最高50億円の補助金を支給する手厚い優遇政策を打ち出した。横浜市長の指定を受けた公益財団法人横浜企業経営支援財団の上海代表部の川島知子代表は、「横浜は人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ロボット、生命科学などのハイテク産業の発展を特に重視し、関連分野の日本内外の企業の横浜進出を促進するための支援政策を打ち出した。このほか、インキュベーション型オフィス、専門家やビジネスコンサルタントの紹介といった特殊なバックアップも行う」と述べた。

イノベーション企業が人気

状況をみるとわかることは、「イノベーション」が中日両国の政府と企業の代表の口にいつも上るキーワードであり、AIなどの先進分野が日本投資の「ブルーオーシャン」になっているということだ。

東京商工リサーチの調査データによると、2030年の日本のAI市場規模は約200億ドル（1ドルは約107.7円）に達し、その頃にはAIがより多くの産業に浸透し、市場規模はさらに拡大を続ける見込みだ。これと同時に、日本の人口は53年に1億人を割り込み、そのため日本ではAIをはじめとする先進技術によって労働生産性を高めることが焦眉の急になるという。ディップ株式会社商品開発本部次世代事業準備室の小澤健祐ディレクターは、「中国は日本と同じように高齢化問題に直面する。日本はある方面ではより多く経験を積んでいるが、全面的デジタル化のプロセスには重大な遅延が生じており、日本企業は技術力の向上を強く願う。中国と日本は連携して共に直面する課題を解決することができる」と述べた。

株式会社ディープコアのインキュベーション・イノベーション部門の渡邊拓マネージャーは、「AIなどのイノベーション分野で、日中には極めて強い相互補完性がある。関連の管理規制措置と個人情報保護などの法律・法規に制限されて、日本市場で取得できるデータの内容は貧弱で質も低い。また小売、娯楽、メディアなどの分野でB2C（企業・消費者間取引）の事例が少ない。一方、中国は大量のビッグデータを擁するだけでなく、B2Cの応用事例も豊富で、さらに日本にはない実用化の経験も数多く積んでいる」と述べた。