中国はなぜ貧困削減への寄与で世界一になれたのか？ (2)

河北省承徳市の灤平県は人民日報社がペアリング支援を行っている県だ。人民日報社が針に糸を通すように各方面をつなぎ、60兆ワット規模の林業と太陽光発電が相互補完する貧困者支援発電プロジェクトが同村で実施された。現在、同村民のべ200人あまりがこのプロジェクトで働き、1人当たり平均日収は150-200元になる。同村で貧困から脱却できていないのは1世帯の2人だけになり、貧困発生率は14年の36.11％から0.22％に下がった。

於営村の村民とオクラの買い付けに来たスーパー関係者。（撮影・霍騰達）

大涼山に横たわる四川省凉山イ族自治州昭覚県三河村はイ族が集まって暮らす典型的な貧困村だ。現地の幹部は「短期＋中期＋長期」の特色ある産業モデルを見いだし、ジャガイモ、山椒、クルミを植え、シンメンタール牛、烏金豚、ミツバチを育て、農村観光の発展に力を入れる。また村民の居住環境を改善するため、18年には全村の貧困者151世帯を移転引越プロジェクトの対象とした。今年2月には、29世帯の村民が土壁でできた小さな家から明るい日差しが差し込む新居へと引っ越した。

三川村の養蜂基地。（撮影・黄■＜金ヘンに玉＞）

国連開発計画（UNDP）のデバナンド・ラミア駐中国代表は、「各地の事情に合わせて適切な措置を取るという点で、中国は他の発展途上国の（貧困削減の）モデルになる」と評価した。

各方面のエネルギーを1ヶ所に集中させる

「貧困から脱却して豊かになるのは、貧困地区だけのことではなく、社会全体のことだ。」。14年に万達集団は貴州省黔東南苗族侗族自治州丹寨県政府と県全体の貧困者支援合意を結んだ。同集団は複合観光商業施設・丹寨万達小鎮の建設に13億元を投資し、17年7月3日に開業すると、わずか半年で国家4A級景勝地に選ばれた。4年あまりの間、万達と現地の人々はともに努力し、税収2億7千万元を生み出し、同県の国内総生産（GDP）を毎年1.2ポイント引き上げた。県の人口5万6500人が貧困脱却を達成し、貧困発生率は1.63％に下がった。

2019年の国慶節（建国記念日、10月1日）に、万達小鎮にはたくさんの人がやって来た。（撮影・李隆勇）

貴州省は貧困者支援の難関攻略の主戦場だ。同省貧困者支援開発弁公室の彭錦斌監督視察員は、「年初以来、上海、広州、杭州、大連など各地が『責任をともなって、感情をともなって、資金をともなって』同省の支援に相次いで乗り出した。7月末現在、各方面が市級以上のハイレベル連席会議を共同で11回開催し、のべ300人規模の相互訪問交流を展開した。財政支援資金27億900万元を計画的に投入し、同省支援のために幹部215人と専門の技術者1330人を派遣した……」と紹介した。