中国家計資産調査報告　不動産の割合が高止まり (2)

同調査報告によると、世帯の金融資産分布は引き続き現金、普通預金、定期預金に集中し、88％に達して90％に迫った。調査データがある経済協力開発機構（OECD）加盟国35ヶ国のうち、預金と現金が家計資産の50％以上を占めるところは8ヶ国で、60％を占めるところは3ヶ国にとどまる。社会福祉と社会保障のカバー範囲が広い北欧諸国のうち、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーは、家計資産に占める現金、普通預金、定期預金の割合がスウェーデンから順に19.34％、19.95％、31.14％、38.75％で、いずれも低い水準だ。単一的な金融資産構造は家計資産のリスク分散にマイナスであり、資産の価値を維持して増やすことが難しい。

調査結果からわかることは、全国世帯の貯蓄の主な理由は、「突発的事態や医療の出費に備えるため」（48.19％）、「老後の備え」（36.78％）、「子どもの教育のための準備」（23.97％）、「その他」（20.57％）、「投資リスクを引き受けたくない」（13.82％）だった。都市部世帯の挙げた理由の順位もほぼ一致する。

インターネット金融に「都市部・農村部の違いがある」

インターネット金融は「インターネット＋」の典型的代表例で、取引コストを減らし、ユーザーの金融ニーズを活性化することができ、従来の金融業にとっては非常に大きな打撃だ。

同調査報告によれば、ネット金融の最も主要な機能は消費における決済機能だ。全国的な統計でも都市別の統計でも、ネットの決済機能を利用したことのある消費者はネットでの投融資を行ったことのある消費者を大きく上回った。ネット投資機能を利用したことのある層はネット融資機能を利用したことのある層を大幅に上回った。

このほか発達した地域のネット金融ツール利用率は高い。都市部では回答者の70％以上が、「ネット決済を利用したことがある」と答え、農村部ではこの割合が30％に届かなかった。データをみると、東部地域ではネット決済ツールを利用したことのある人の割合は都市部住民のほぼ全員で、3種類以上のツールを利用したことのある人の割合が他の地域を大きく上回り、2種類のツールを利用したことがある人の割合も1種類のツールを使用したことがある人の割合を上回った。中部・西部地域ではネット決済利用の割合は東部地域と大きな開きがあり、金融リテラシーの高い都市部住民はネット金融からより大きな利便性を得ていることがわかる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月31日