中日経済技術協力40周年総括シンポジウムが北京で開催

日本の独立行政法人・国際協力機構（JICA）が主催する中日経済技術協力40周年総括シンポジウムが11日、北京で開催された。人民網が伝えた。

横井裕駐中国日本大使は挨拶の中で、「1979年から中国に対する政府開発援助（ODA）が始まり、インフラ建設、環境保護、医療健康などの分野で中国にサポートを提供し、中国の改革開放政策を支持、促進するために寄与してきた。また、日中間の民間経済交流も促進してきた。今日、長年ODA事業に携わってきた専門家や学者が一堂に会し、中国に対するODAを総括することは、今後の日中協力の基礎をさらに強化するうえで、深い意義を持つ。今後、ODAが構築した基礎の上に、日中両国の新たな協力、交流として、各分野の対話、人材交流、世界的な課題の解決などの面でさらなる協力が展開されることを願っている」と語った。

中国科技部（省）国際協力司の調査研究員・姜小平市は挨拶の中で、「中日経済技術協力は40年にわたり、中国の改革開放と経済の建設に一定の貢献をしてきた。これまで、中国の指導者や関係責任者がさまざま場で、それに対する感謝の意を示してきた」とし、「中日両国は、世界で2番目、3番目に大きなエコノミーで、責任のある大国でもあるべきだ。一国主義と反グローバリゼーションが台頭する現在の世界情勢の下で、中日両国は手を携えて共に対応し、多国間体系や自由貿易を守るために、より多くのことをしなければならない。また、JICAが実施するODA技術協力は既に終了したが、JICAの基礎的な枠組みは非常に整っており、規模も大きく、特にJICAは日本国内に大きなネットワークを有しているため、そのネットワークが今後、中日協力に引き続きサポートを提供することを願っている」と語った。

同シンポジウムでは、JICA東・中央アジア部の藤谷浩至部長、上海国際問題研究院外交政策研究所の研究員・蔡亮氏、日本早稻田大学理工学術院の北野尚宏教授、北京林業大学の呉斌教授、日本拓殖大学国際学部の岡田実教授、中日関係史学会の周冬霖理事らが基調講演を行った。

藤谷部長は取材に対して、「日本がODAを実施する前の中国と今の中国を比べると、大きく変化し、大きな発展を遂げた。その発展のために、中国の人々がたゆまない努力を払い、日本のODAも一定の役割を果たし、中国の経済発展だけでなく、日本人と中国人の交流も促進し、それにより築かれた信頼関係は非常に貴重だ。中国経済が急速に発展しているに伴い、日本のODAという形の援助は終了したが、日中両国は今後も、対等な関係で、共に手を携えて共通の問題をめぐる協力を展開することができる。そのため、JICAは、日中間のコミュニケーションの架け橋として、引き続き積極的な役割を果たすことを願っている」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年12月12日