(撮影・李金磊)
国家統計局は今月15日、2019年の平均給与データを発表した。それによると、全国都市部の非民間企業・機関に勤務する人の平均給与は9万501元(1元は約15.1円)に上り、前年比9.8%増加した。物価要因を考慮した実質増加率は6.8%だった。中国新聞網が伝えた。
都市部民間企業・機関に勤務する人の平均給与は5万3604元で同8.1%増加し、物価要因を考慮した実質増加率は5.2%だった。
6大業界の年平均給与が10万元超
全体としてみると、都市部非民間企業・機関の中で、平均給与が10万元の大台を突破した業界は6業界となり、18年に比べて2つ多かった。
その6業界とは、情報伝達・ソフトウエア・情報技術(IT)サービス業(16万1352元)、科学研究・技術サービス業(13万3459元)、金融業(13万1405元)、医療・福祉業(10万8903元)、電力・熱力・ガス及び水の生産・供給業(10万7733元)、文化・スポーツ・娯楽業(10万7708元)だった。
このうち新たに10万元の大台を突破した2業界は、医療・福祉業と文化・スポーツ・娯楽業だった。
国家統計局人口・雇用統計司の孟燦文副司長の分析によると、「国民の間で、多様化された多層的な健康サービスへの需要が高まり続けており、医療衛生サービスがさらなる発展を遂げ、医療・スポーツ業で働く人々の平均給与も上昇を続けた」という。
また国民の生活レベルの向上にともなって、文化事業と文化産業が急速に発展し、関連業界の従事者の平均給与が急速に増加した。19年の都市部非民間企業・機関のうち、ラジオ・テレビ・映画及び音響制作業の平均給与は前年比13.7%増加し、新聞・出版業の従事者は同13.4%増加した。
プログラマーの給与はなぜ急速に上昇?