国務院新聞弁公室は18日に北京で行った記者会見で、対外貿易の安定と外資の安定に関する基本的状況、ビジネスの質の高い発展を推進することに関する状況を説明した。「北京青年報」が伝えた。
商務部(省)副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は記者会見で、メディアからの「このたびの新型コロナウイルスの影響の中、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の進展状況はどうか」との質問に対して、「昨年11月に関連の声明で指摘したように、15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80%近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と述べた。
王氏は、「RCEP交渉ではASEANが中心的な役割を果たしており、中国はこれまでずっとASEANの中心的役割を支持し、年内の文書の精査と協定調印の作業をしっかり行うよう推進し、年内にリーダーが再び会合を開いた時に調印できることを目指してきた。私たちは次のように考える。世界で感染症が大流行する中、年内にRCEP協定が調印されれば、私たちのこの地域が感染症によって貿易・投資にもたらされたマイナス影響に対処する上で重大な意義をもつ。より重要なことは、感染症が終息した後、この地域の経済が迅速で力強い復興を実現する上で、RCEP協定調印が重要な意義をもつ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年5月19日