中国上半期可処分所得の地域別番付　北京・上海は52万円超

国家統計局はこのほどウェブサイトを通じて、2020年上半期の全国31省・自治区・直轄市の一人あたり平均可処分所得を発表した。それによると、上海市と北京市はいずれも3万4千元（約52万円、1元は約15.3円）を突破し、全国平均を上回ったところが8ヶ所あったという。

北京・上海の可処分所得が3.4万元超

同局のデータによると、20年上半期の上海市の平均可処分所得は3万6600元で全国トップだった。実際、同期に「3万元グループ」に入ったのは上海と北京の2市だけだった。

浙江省、江蘇省、天津市、広東省が「2万元グループ」に入り、浙江は2万7千元、江蘇と天津は2万2100元、広東は2万800元だった。上記6ヶ所のほか、福建省、遼寧省、山東省、重慶市が全国平均の1万5700元を上回った。

言及すべきなのは、北京と上海の人々はよくお金を稼ぎよくお金を使うということだ。上半期の一人あたり平均支出は上海が2万100元、北京が1万8600元で全国1位、2位を占めた。3位から9位には順に浙江、天津、広東、江蘇、福建、重慶、湖南省が並び、この9ヶ所が全国平均の9718元を上回った。

19省（区・市）の可処分所得増加率が全国平均以上に

同局のデータによると、上半期の全国の1人あたり平均可処分所得は1万5666元で、前年同期と比較した名目増加率は回復して2.4％の増加で、第1四半期（1-3月）を1.6ポイント上回った。物価要因を考慮した実質増加率は1.3％減少で、1-3月期を2.6ポイント下回った。

名目増加率で計算すると、上半期には19省（区・市）の可処分所得増加率が全国平均を上回り、西蔵（チベット）自治区が9.66％で首位に立ち、江西省、四川省、貴州省、湖南がいずれも5％を超えた。

一方、湖北省、天津、黒竜江省の可処分所得増加率はマイナスだった。湖北省は1万2400元で同9.42％減少したが、減少幅は1-3月期よりは小さかった。湖北省統計局はさきに、「第1四半期には、新型コロナウイルス感染症が経済発展に不可避的に一定の打撃を与えたが。その影響は短期間に集中的に現れて、全体としてはコントロールが可能」との見方を示していた。

国家統計局住戸調査弁公室の方暁丹室長は、「上半期には、一連の雇用安定、民生保障、消費促進の政策措置の効果を受けて、全国国民の収入増加率が回復上昇傾向を維持し、個人の消費水準が徐々に回復した」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月21日