外資が海南自由貿易港への投資を強化するのはなぜか

中国大陸部初の自由貿易港としての海南自由貿易港は今、海外資本の「新たな人気投資先」になりつつある。

海南省はこのほど、2020年の外資導入の成果を発表した。それによると、同年通年で同省で新たに設立された外資系企業は1005社に上り、前年比197.3％増加した。通年実行ベース外資導入額は30億3千万ドル（1ドルは約105.0円）に上り、100.7％増加した。海南に投資した国と地域は80ヶ所に上り、前年の2倍になった。現代型サービス業の外資系企業新規設立数は新規設立数全体の約90％を占めた。米テスラ、フランス電力、ドイツKWS、ハンガリーOTP銀行、米ゼネラル・エレクトリック（GE）などの有名企業が次々に進出した。

外資はなぜ海南自由貿易港への投資を強化するのか。高い水準の開放政策という独自の優位性が、多くの外資系企業が海南を高く評価する重要な要因だ。

20年6月1日、「海南自由貿易港建設全体プラン」が発表され、その後、一連の政策・措置が次々に打ち出された。ゼロ関税や低税率など中核となる政策の実施がスピードアップした。海南自由貿易港金融発展センターが設立され、金融による企業誘致サービスや国際金融交流協力などの取り組みへの協力・展開がなされた。外資参入ネガティブリストが27項目まで削減された。

テスラの陶琳副総裁は、「海南省が新エネルギー自動車産業の発展推進に向けて制定した政策ではさまざまな明確な目標が定められた。こうした明確な政策と目標はテスラを含む新エネ車メーカーにチャンスをもたらすだけでなく、産業全体を活性化し、GOサインを発するものでもあり、テスラの中国での投資拡大への信頼感をより確固たるものにした」と述べた。

フランス電力のファブリス・フォルカード副総裁兼中国エリア総裁は、「私たちは先端技術、低炭素経済などの面での海南省の発展チャンスを高く評価している。現在、協力パートナーとともに海南省でクリーンエネルギーと新エネ車のインフラ建設協力を進めている」と述べた。

政策が優れていれば、ビジネス環境も絶えず最適化が進み、行政の審査・認可の効率も大幅に向上する。世界的に有名なコンビニチェーンのローソンが昨年海南に進出し、営業許可証の取得から第一弾として5店舗を海口でオープンするまで、わずか2ヶ月ほどしかかからなかった。湯耀華社長は、「当社はこうした経験から海南の良好なビジネス環境を肌身に感じた。ローソンはここで非常に順調に発展し、今年は海南自由貿易港政策などの優位性を十分に活用して、海口と三亜のコンビニ市場を積極的に開拓し、省内で100店舗以上をオープンする計画だ」と述べた。

海南自由貿易港は現在の世界で最高水準の開放スタイルを取り、世界の他の自由貿易港と比較すると、その優位性は全世界に開かれているという点にあるだけでなく、背後に極めて大規模な中国国内市場の支えがあるという点にもあり、さらに一連の高い水準の開放政策・措置の実施がスピードアップしているという点にもある。海南自由貿易港の外資誘致力は今後もさらに強まることが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月4日