3大人口トレンドが中国経済の発展にどんな影響を与えるか

第7回全国国勢調査の結果が11日に発表された。それによると、2020年の中国の人口は14億1千万人となり、世界の総人口の約18％を占め、中国は引き続き世界一の人口大国だった。その一方で、中国の高齢化の進展が加速し、都市化率が上昇し、東北地域の人口がこの10年間でマイナス成長に転じたことも、広く注目を集めた。こうしたことは中国の今後の経済発展にどんな影響を与えるだろうか。「環球時報」が伝えた。

「シルバー経済」が大きな発展の可能性

第7回国勢調査の結果によると、現在、中国は高齢者人口の数が非常に多く、60歳以上が2億6千万人に上り、うち65歳以上は1億9千万人に達する。10年と比較すると、16-59歳の生産年齢人口は4千万人以上減少した。調査指導グループの副グループ長を務める国家統計局の寧吉■（吉へんに吉）局長は、「人口高齢化はこれからの比較的長期にわたる中国の基本的な国情であり、それはチャレンジであり、チャンスでもある。高齢化は『シルバー経済』の発展を促進し、高齢者向け製品・サービスの消費を拡大し、技術の進歩を推進する上でプラスになる」との見方を示した。

中国の人口問題の研究に長年取り組んできた中泰証券の李迅雷チーフエコノミストは取材に、「一国の高齢化プロセスにおいて、通常は経済成長率の鈍化を伴う。日本、ドイツ、韓国はいずれもそうだ。しかし、だからといってこうした国の経済におけるモデル転換の成功が妨げられることはなかった。労働力が減少したことから、こうした国は生産性の向上をより重視せざるを得ず、先端製造業とサービス業に発展の可能性をより多く求めざるを得なくなったからだ」と述べた。

李氏は、「最も典型的なものは高齢者向けヘルスケア産業で、今後、非常に大きな発展の可能性がある。高齢者の増加によって、その国の貯蓄率が低下し、より多くの資金が消費に回るようになり、中国経済の投資けん引型経済から消費けん引型経済への転換を推進し、経済発展がより健全になる」との見方を示した。

日本の東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は11日に取材に、「経済が発達した国ほど少子高齢化の問題にぶつかりやすい。中国と日本は関連分野において協力を進めることができる。これまでに一部の日本企業が中国で老人ホームを開設するなどしてきた」と述べた。

東北振興は「差別化発展」を

東北地域は今回の国勢調査の結果で特に注目を集める話題となった。データによると、20年の東北3省の総人口は9851万人で1億人に迫り、規模が引き続き大きかったが、10年前に比べるとマイナス成長で、1101万人減少した。同時に、国内総生産（GDP）に占める東北3省の比率が年々低下した。第1四半期（1-3月）の前年同期比GDP成長率は遼寧省が12.9％、黒竜江省が12.4％、吉林省が14.9％で、いずれも全国平均を下回った。寧氏は、「東北地域の人口が減少したが、この地域は人材のストックが豊富で、経済発展の強靱性がなお高く、ポテンシャルも高い」と述べた。

李氏は、「重工業主体の東北経済が全国の経済モデル転換の中でその重要性を徐々に低下させていくのは当たり前のことだ。過去に米国の東部地域は経済が非常に発達していたが、今では西海岸地域に追い越されている。五大湖地域のデトロイトはかつては光り輝く『モーターシティ』だったが、『ラストベルト』に変わってしまった。東北経済の成長率はここ数年は相対的に低くなっているが、これは東部の発達する省と比較した場合、相対的に低くなっているというだけで、東北経済がだめになったという訳ではない。東北経済の振興では東部の発達した省（区・市）をお手本にしてインターネット産業や半導体産業に力を入れる必要はない。東北地域は差別化した発展を目指し、この地域ならではの優位性に軸足を置くべきだ。たとえば大規模な植物栽培業や設備製造業などを強化するべきだ」との見方を示した。

都市化率上昇は農業にとって好材料

国勢調査の結果によると、この10年間で中国の都市部人口の割合は14.21ポイント上昇して63.89％に達し、1億人あまりが農村から都市部に流入したことになる。現在、中国の都市化率は世界の「中の上」レベルで、中国の一人当たりGDPが世界の「中の上」レベルであることとほぼ釣り合う。

李氏は、「現在の都市化率の上昇ペースから考えて、28年前後には、中国の都市化率は70％に達する見込みだ。農村人口の減少は、現代型農業の発展にとっては好材料だ。先進的科学技術、インターネットの都市部から農村への持続的な浸透は、とりわけ農業と結びつくことで、農村経済を大いに振興し発展させるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月12日