税関がまとめた統計によると、今年1-5月には、中国と地域的な包括的経済連携(RCEP)協定のその他の加盟国との輸出入額が前年同期比4.5%増の5兆1100億元(1元は約19.5円)に上り、中国の対外貿易に占める割合は30%を超えた。
RCEP協定は6月2日に加盟15ヶ国に対して全面的に発効して、この世界最大の自由貿易協定(FTA)が全面的実施の新たな段階に入り、企業により多くのビジネスチャンスと実質的な恩恵をもたらすことになった。1-5月に南京税関が発行したRCEP関連の原産地証明書は同56.52%増の計4万2400件、対象の輸出貨物の金額は同20.54%増の133億300万元に上り、企業が輸出先で関税額1億9900万元の優遇を受ける見込みだ。上半期に黄埔税関が所属する東莞税関が発行したRCEP関連の証明書は同72.9%増の計7691件、優遇を受けた貨物の金額は同38.6%増の16億5300万元となり、企業が優遇を受ける関税額は1066万元を超える見込みだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年7月11日