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中国民間団体、米英紙に「島購入」非難の広告 (2)

タイムズに掲載された広告

 連合会の童増会長は「日本政府は領有権の維持に向けた中国政府・人民の決意と自信をみくびってはならない」とし、「『カイロ宣言』発表69周年の際に、我々が米英紙に広告を掲載したのは、歴史の尊重と国際法の遵守を呼びかけるため。日本に軍国主義復活の兆しが見て取れる今日、戦争を繰り返さないためにも、これを看過してはならない」と語った。

 童氏によると、計100万元(約1300億円)以上の広告費用はすべて香港恵明基金会の寄付金から捻出。今年10月、童氏が同基金の責任者・鐘恵明氏と電話で話した際、「カイロ宣言」発表69周年に英仏メディアに広告を掲載する考えを明かしたところ、鐘氏の全面的な支持を得た。最終的には、「カイロ宣言」の当事国である米英両国のメディアに変更にしたという。(編集MZ)

 「人民網日本語版」2012年12月6日

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