第15回中日韓環境相会合が開催　北九州

　第15回中日韓3カ国環境相会合（TEMM15）が5、6両日、北九州市で開催された。中国環境保護部（環境保護省）周生賢・部長の特別代表、李幹傑・副部長、日本環境省の石原伸晃大臣、韓国環境省の尹成奎（ユン・ソンギュ）長官が代表団を率いて出席した。「中国環境報」が伝えた。

　李副部長は中国の最新の環境政策の進展について、「すでに生態文明の構築を経済、政治、文化、社会の構築と同一水準の戦略的課題として位置づけた。過去1年、汚染物質排出削減、経済発展改善、民生環境問題の解決、重点流域汚染対策、生態保護と農村環境保護、原子力・放射能安全保障などの分野で卓越かつ効果的な進展を遂げた。大気汚染防止第12次5カ年計画（2011-2015年）、重金属汚染防止第12次5カ年計画（同）など重要政策を施行した」と紹介。

　特に大気汚染防止分野に関する政策を重点的に説明し、中国政府は新改正された「環境大気の質基準」「環境大気の質指数（AQI）技術規定（試行）」をすでに発布したと指摘。北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなど重点地域および直轄市、省都の計74都市、496地点で新基準にしたがいモニタリングを展開、同時に主な大気汚染物質の連携予防・抑制を現在、積極的に推進していると語った。

　日本、韓国の環境相もそれぞれ最新の環境政策の進展を説明した。日本は総合的な方法で自然と調和した低炭素・循環型社会を構築する戦略的主張を掲げ、大気汚染対策、気候変動政策を重点的に紹介した。韓国は環境福祉の概念を取り上げ、環境サービスの質と社会環境の持続可能な政策を紹介した。

　李副部長はさらに、日韓の環境相と、大気汚染管理、グリーン技術とグリーン発展、黄砂嵐、気候変動、生物多様性保護、電子廃棄物の国際移転、環境緊急対策など世界・地域環境にとって重要な一連の環境議題について意見を交換し、相互理解を深めた。会合では「第15回中日韓環境相共同声明」が採択された。

　3カ国環境従事者の交流と協力を促すため、中日韓環境相会合としては初の「環境賞」も設けられた。2013年度は、中国環境科学研究院の呂世海・研究員、韓国気象庁国立気象研究所の秦永新・教授（女性）、日本環境衛生センター.・アジア大気汚染研究センターの秋元肇所長が受賞した。

　中日韓環境相会合は3カ国首脳会談で確認した合意を具体化し、共に直面する地域環境問題を協議・解決することで、地域の持続可能な発展を推進するのが目的。毎年1回、各国持ち回りで開催される。

　慣例に従い、会合を前に中韓、日韓、中日の両国はそれぞれ2カ国会談を行った。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年5月8日