「中国人の声に耳を」全人代報道官が日本各界に呼びかけ (2)

　「中国の外交姿勢がより高圧的になることはないか」との質問で中国の記者から笑いが起こったが、これはマスコミ業界を含め中国には、「さらに強硬姿勢を取るべき」との正反対の見方が多数を占めているからだ。両国間にはこうした溝が存在するのが実情で、われわれはこの状況を認識する必要がある。

　政策面では、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。自国の主権・権益を断固として守る一方、地域・世界の平和も積極的に維持していく。この基本的な原則・立場は30年間、揺らいだことはない。しかし領土問題で困難に直面するなど何か問題が生じたとき、他国からの挑発を受けた場合はどう対処すべきか。われわれは断固とした態度で、この問題を直視し対応・処理に当たるべきだ。これは、同地域の平和や平和秩序を守るという重要なシグナルでもある。アジア太平洋地域は、世界で平和を守り、国家間では信用を守り、互いの約束や合意を守らなければならない。そうしなければ、乱れてしまう。

　両国間に意見の食い違いが生じている原因は明確だ。すでに何度も説明しているのでこの場では重複を避ける。中国としては対話・交渉・協議を通じて意見の食い違いや矛盾を解決することを望んでいる。中国人は「一方だけではけんかはできない」（けんかになるのは双方とも悪いからだ）とよくいうが、こうした認識が双方に必要だ。もし相手が強硬措置、合意に背くやり方を選択した場合、中国には「贈り物を送られて返礼しなければ失礼だ」という言葉もある。したがって日本の共同通信の記者には、全人代の代表の声を、日本の政治家や有識者のもとに持ち帰ってほしい。逆にわれわれも、日本の国民や指導者が中国国民の考えや釣魚島の歴史的事実を理解しているのか、客観的に向き合うことができるのかを知りたい。

　釣魚島の基本的事実は非常に明確だ。（１）1895年の甲午戦争（日清戦争）後、日本は当時清朝だった中国から釣魚島を盗み取った。これは、日本政府の公文書や学術文献にも記載されている明らかな歴史的事実だ。こうした状況をありのままに日本の国民に伝えてほしいと切に願う（２）世界反ファシズム戦争に勝利して以降、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」に基づき、日本が占領した中国の領土はすべて中国に返還されることになった。この歴史的事実もはっきりしている。したがってわれわれが釣魚島を語るとき、第2次大戦の勝利の成果を尊重する必要性を強調する理由はここにある（３）日本政府による昨年の釣魚島「購入」は、国交正常化の際に両国間で交わした合意に背く行為だ。この合意がなくなったため、中国の自制も基盤を失った。したがって中国の海洋監視船による釣魚島海域の巡航は必然的なものだ。

　日本メディアの報道によりこのメッセージがありのまま日本に伝えられることを期待している。全人代の代表として、日本の社会各界が中国国民の声に耳を傾け、過去に何が起き、現在何が起きているのか客観的に向き合うことを強く望む。そうすれば両国は対話の基盤を見出すことができるだろう。（編集YT）

　「人民網日本語版」2013年3月4日