省庁統廃合が促す政府の効率化 (2)

　このため、ある制度がより根本的な目的に効果的に資することがもはやできなくなった時、改革の気運が生じ、まず無形の構想、後に有形の措置によって、制度の惰性を叩くことになる。中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議以来、国務院機構はすでに6回の改革を経て、社会主義市場経済体制に基本的に適応した組織メカニズムと機能システムを形成した。だが、現行の行政体制には新たな情勢や課題の要請に適応できていない部分が依然多く存在する。国務院部門の機能の位置づけ、機構設置、職責分業、運用メカニズムなどにはまだ問題が少なからず存在する。こうした問題は体制改革の深化、制度・メカニズムの整備、特に機能転換を通じて解決する必要がある。

　今回の改革は重大で社会的関心の高い困難な部分に関わるものであり、経済・社会発展に計り知れない影響を与えるのは必至だ。改革の重点は市場や社会に権限を移し、ミクロへの干渉を減らすと同時に、マクロ管理を改善・強化し、事後監督・管理を厳格化することにある。これは制度の惰性の突破を図ることを意味している。多くの機関にとっては、長年来形成してきた既得権益があり、権限を手放すことは利益を譲ることを意味する。いわゆる「改革とは自分の肉を切ること」との比喩は、改革の難関攻略の難しさをイメージ的に代弁している。

　改革はたゆまぬ深化のプロセスであり、一挙に達成することは不可能だし、立ち止まって前に進まないわけにもいかない。第18回党大会以来、作風転換の8つの規定から行政体制改革と機能転換加速までの数々の措置に、民衆は中央が改革の難関において、しっかりとした力強い手段をより多く繰り出すことを期待している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月11日