国際世論「靖国参拝は愚か。日本にとって百害あって一利なし」 (2)

　4月23日早朝、日本右翼分子80人余りが船に乗って釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域に不法進入し、挑発して騒動を起こした。外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日「中国海監は直ちに8隻からなる取締り船隊を釣魚島領海に派遣し、パトロールを行った。外交部もすでに日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」と表明した。国家海洋局ウェブサイトによると、23日午前10時までに日本側漁船は中国海監の取締り圧力に強いられ、中国の釣魚島海域を次々に離れた。

　ドイツ・ニュルンベルク裁判記念館の館長は「釣魚島の領有権問題は国際法によりとっくに裁決が下されている。釣魚島に対する中国の主権に疑いを差し挟む余地はない。日本政府と日本右翼分子の挑発的挙動は地域と世界の平和に不必要な危険をもたらすだけだ」と表明した。

　ドイツ・グローバルおよび地域研究所の倪寧霊博士は「日本の政治屋による靖国神社参拝はすでに周辺国の強烈な抗議を招いており、日本右翼による釣魚島海域侵入によってこうした緊張が一段と激化した」と指摘した。

　■専門家論評：楊伯江・中国社会科学院日本研究所研究員

　国会議員による靖国神社集団参拝、右翼分子による中国の釣魚島海域での挑発・騒動といった具合に今日の日本はどんどん隣国に対する姿勢を強硬にし、周辺との関係に対立をもたらしている。こうした現象の背後には現実の政治的利益による後押しもあれば、集団的な観念・認知の問題もある。一歩一歩強まる日本のこうした挙動は、すでに地域政治に悪い結果を引き起しているし、今後も引き起し続ける。中日関係の立て直し、韓日関係の改善が一段と困難になるのは必至で、この地域での日本の孤立も同時に深まる。

　日本は戦略文化の独特な島国で、他国との衝突や摩擦で妥協のすべがない際、伝統的に意志疎通とウィンウィンによって問題を処理することには長けず、爆発的、壊滅的（自壊を含む）方法によって、摩擦を解決するのではなく終息させる傾向がある。歴史を振り返り、今日の日本と照らし合わせると、隣国および米国は「全面的な正常化」の過程での日本の未来の方向性に懸念を感じているはずだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月24日
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