憲法改正強行を図る安倍氏　日本の民衆から反対の声 (2)

　「国会の動向だけ見ると憲法改正の雰囲気が非常に強いが、国民は比較的冷静だ」と神戸大学の浦部法穂名誉教授（憲法学）は指摘。「憲法改正権を持っているのは国民だ。大多数の国民が憲法改正が必要だと考えた時のみ、国会は議論に入ることができる。だが今の内閣と国会は憲法が時代にそぐわないことを理由に憲法改正を主導しており、本末転倒だ」と述べた。共同通信によると、デフレ脱却を目指す景気刺激策「アベノミクス」への期待感から内閣支持率が70％以上を維持し続ける一方で、野党は連携を構築できずにいる。こうした背景の下、タカ派傾向が指摘される「安倍色」が次第に顕わになり始めている。

　中央大学の伊藤成彦名誉教授は「ひとたび9条の規定を変えれば、日本はアジア諸国侵略というかつての道を再び歩む可能性が非常に高い」と指摘。安倍氏は憲法改正を表明するだけでなく、歴史問題で「ごねて」もおり、「侵略」の定義を否認する発言すらしている。ロイター通信は「第2次大戦終結後、日本は一貫して憲法を改正し、軍を指揮する権力を再び握ることを望んできた。だが安倍氏の計画はすでに正常な範囲を超えており、日本を再び保守独裁状態に戻す恐れがある」と指摘した。

　中国、朝鮮、韓国といった隣国が歴史を否認する安倍氏の発言を強く批判しているだけでなく、欧米の主流メディアも安倍氏の歴史認識を次々に批判している。日本の佐々江賢一郎駐米大使は1日、ワシントン・ポストへの寄稿で「日本政府はすでに痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、第2次大戦の犠牲者に哀悼の意を表明している」と弁解した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月3日