「政冷経冷」の打開を求め、日本経済界の大規模代表団が訪中 (2)

　アナリストは、中共第18期三中全会閉幕の際の訪中は、良い時期を選んだと指摘。阪和興業の菊池哲中国副総代表は「訪中の目的の1つが、三中全会で採択された改革の全面的深化の精神を全面的に、広範に理解することだ」と述べた。

　「1978年に中国は改革開放を始めた。同年、中日は平和友好条約を締結した。両者が期せずして重なり、双方に大きなチャンスをもたらした。35年間で2国間貿易額は当初の50億ドルから現在の3000億ドルにまで拡大した。現在中国は改革の全面的深化を開始した。日本がこの機会を逃すことはあり得ない」と徐氏は述べた。

　日中経済協会が11月に発表した提言書は「両国は共に重要な改革を推し進めており、産業構造の高度化においても、省エネ・環境保護や高齢化社会への対応においても、相互補完・依存関係をさらに深める時期を迎えている」と指摘した。また、相互理解と相互信頼を強化するため、両国の政治指導者間の対話の再開、信頼関係の再構築が不可欠だと指摘。日中平和友好条約を基礎に、両国の政治指導者間の対話と交流を早期に再開するよう呼びかけた。

　国家統計局の馬建堂局長は式辞で「中日国交正常化以前も、以降も、そして現在も、経済界は中日友好の先鋒でありバラストだ。日本経済界が中日経済・貿易関係の一層の推進において独自の役割を発揮し、ひいては中日の政治関係の安定と回復を促すことを希望する」と表明した。

　日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は式辞で「日中関係の改善は経済界の重要な責務だ。日本経済界は日中友好交流・協力の拡大に引き続き尽力する」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月22日