第3に、日本国内を見てみる。靖国参拝によって、ようやく得られた国内政治の相対的な安定に分裂が生じ、貴重な政治資源・力が分散し、最重要の政治目標である景気回復の実現もぐらつく。安倍氏の首相再登板を可能にした国民の支持は、主に経済立て直しへの期待と、政治の安定への切望の2点によるものだ。自民党は衆参両院選挙で多数議席を獲得し、長年失われていた政治的安定を実現した。これは大胆な経済改革に貴重な政治資源を提供した。だが靖国問題において、日本国内の考え方には以前から重大な対立が存在する。「アベノミクス」実施の正念場において、靖国参拝は政治・社会・世論の分裂を招き、日本が発展のチャンス期を逃すことにもなる。経済成長と国際競争力が確保されなければ、日本の国益は語りようがない。
安倍氏は靖国参拝について日本の長期的国益を考えてのものだと弁解するかもしれないが、周辺外交を見ても、日米同盟を見ても、さらには国内政治を見ても、この行動のもたらす客観的結果は、その主観的願望とは正反対のものだ。安倍氏は自分だけの利益のために日本の国益を犠牲にしたのである。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年12月30日