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「島嶼紛争」で大いに試される中国外交 (3)

 ■柔軟な外交で局面を打開

 挑発行為と誤ったやり方を前に、中国は複雑な問題を処理する度量と能力を示し、理に適った、力強く、節度ある闘争を重ね、一連の危機管理の中で外交経験を蓄積もした。

 「今年、中国と日本、フィリピン、ベトナムなどの海洋、海洋権益『紛争』はいくらか緩和するだろう」。宮氏は比較的前向きな見方を示した。「中国政府は『主権は中国にあるが係争を棚上げし、共同開発する』原則によって、この難題を解決すべきだ」。

 一方、周氏は「今年は紛争が絶えることも摩擦が減ることもないが、『干戈を交える』事態にもならないだろう。中国政府はより積極的、主導的で柔軟性に富む外交政策を講じて、日本との『紛争』を解決すべきだ」と指摘した。

 ある評論家は釣魚島をめぐる中日間の緊張は世界経済にとって多大な減速リスクになると指摘。世界第2位と第3位の経済大国が長期間不仲となれば、2008年の経済危機と欧州債務危機に続く第3の「世界的経済危機」を誘発する可能性がある。

 「日本はとことんまで行かなければあきらめない。現在の釣魚島紛争そのものについて言えば、双方がにらみ合いを続けている状態にある。そしてこのにらみ合いの段階では、いかにして優勢を勝ち取るかが最も重要だ」とこの評論家は指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年1月11日

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