「島嶼紛争」で大いに試される中国外交 (2)

　■自業自得の日本

　「中日の経済貿易交流にはすでに『紛争』の影響が出ている」と取材したほぼ全ての人が声を揃えた。宮氏は「背後で『焚きつけている』のは米国だが、中米関係の発展への影響はない。こうした中国の隣国、特に日本は違う。ここ2年、日本経済はずっと不振で、中国との『紛争』発生がさらなる経済的打撃となったことは間違いない」と指摘した。

　釣魚島紛争は日本政治を混乱に陥れただけでなく、それ以上に日本の脆弱な経済に打撃を与えている。心理戦を行うため、以前日本は「日本企業が撤退すれば、総崩れとなるのは中国だ」と公然とわめき立てていた。だが日本財務省の最新統計を前に、これらの嘘はすでに自ら瓦解している。統計は2012年9月に日本の対中輸出額が14.1％激減し、貿易赤字が過去30年で最高の3295億円に達したことをはっきりと示している。このうち自動車販売台数の減少率は日産が35.3％、トヨタが48.9％、ホンダが40.5％、スズキが44.5％、マツダが35％にも達し、三菱にいたっては60％を超えた。ロシアメディアは「釣魚島係争による日本車メーカーの中国での損失は2011年3月11日の東日本大震災を上回る」と論じた。英メディアでさえも日本は「財政の崖」に直面していると懸念を表明した。

　「紛争は日本の自動車産業に損失をもたらしただけでなく、中国の企業と労働力市場にも影響を与えた」と周氏は分析。「いくつかの日系自動車企業で中国資本の持株比率は50％を超えており、中国の労働力も一部の日系自動車企業の生産を担っている」と述べた。

　経済の全面的後退に日本経済界の多くの「ドン」が頭を抱えている。ある市場アナリストは釣魚島紛争の影響で2012年第4四半期に日本を訪れる中国人観光客が70％減少し、日本の観光収入が670億円減少するほか、2012年の日本の対中輸出が1兆円減少し、日本のGDPが8200億円の損失に直面する可能性を指摘した。