人民元の対円レートが引き続き上昇　半年で20％

　今月9日、日本円の対人民元レートは100円＝6.2949元となり、元の対円レートはこれに連動して上昇を続けた。過去6カ月間に、円の対元レート低下幅は20％を上回った。ある専門家は、中国の輸出とインフレが圧力に直面しているとの見方を示し、元の対米ドルレートの柔軟性を徐々に高めて、連動した対円レートの上昇をくい止めることを提案する。「新京報」が伝えた。

　▽通貨緩和政策が円安を招いた

　円の急速な低下の最も重要な原因は通貨緩和政策だ。このほど就任した日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は、資金供給量（マネタリーベース）を毎年60兆-70兆円ずつ増やすとともに、国債購入額を毎年50兆円に拡大するとしており、これほど大規模に通貨が市場に投入されることに市場は驚き、円はすでに「黒田時代」に入り、今後急速に値を下げるとの見方が広がっている。日本の共同通信社の報道によると、9日の東京外国為替市場では、ドルの対円レートが0.50％上昇して1ドル＝99.33円となり、一時は100円に迫り、3年11カ月ぶりに記録を更新した。

　これと同時に、元の対ドルレートの弾力性が小さくなっており、このため元が円安に連動して上昇している。このたび円の対元レートは100円＝6.2949元となり、過去4日間で6.74％上昇した。公開されたデータで計算すると、過去6カ月間に円の対元レート低下幅は20％を超えた。

　▽元の対ドルレートの弾力性を高めることは可能

　証券会社・申銀万国のマクロアナリスト李慧勇アナリストの分析によると、歴史をひもとけば、日本が金融緩和政策を実施した初めの頃には中国の流動性や株式市場にプラスの波及効果があり、これに中日間の金利差の拡大が加わって、日本の低コストの資金が対外直接投資（FDI）や適格海外機関投資家（QFII）などのルートを通じて中国に流入することになる。こうして中国では輸入型のインフレ圧力が拡大し、外貨準備の投資先である円建て資産の価値が目減りすることになるという。