中国国有企業を攻撃しても西側諸国は救われない

　国際金融危機の発生後、「脱グローバル化」と保護主義的思想が、米国などの西側諸国で台頭しており、新興国および発展途上国の企業を攻撃する常套手段となっている。中国の国有企業は、これらの圧力にさらされている。人民日報が伝えた。

　一部の西側諸国の高官とシンクタンクは、中国国有企業を攻撃する言論を発表しており、中国国有企業は「政策支援に依存している」、「競争が不公平」、「不透明で効率が低い」と非難している。自国の利益のための捏造は、事実の前で馬脚を現すだろう。改革開放から30数年に渡り、特に中国がWTOに加入してから10数年間に渡り、中国の国有企業は変革し、全面的に国際市場と足並みをそろえた。中国国有企業は多元化モデルチェンジを完了し、多くの企業はすでに上場を果たしている（その一部は米国で上場）。中国の改革を少しでも理解している人ならば、この基本的な事実を蔑ろにするべきではない。

　西側諸国の企業発展の歴史を見ると、国有企業が重要な役割を果たしていたことが分かる。米国の鉄道会社やテネシー川流域開発公社はその有名な例だ。戦後から1970年代に至るまで、先進国ではケインズ主義が流行し、政府の経済に対する干渉を強化した。西欧諸国では「国有化」運動が進められた。経済協力開発機構（OECD）のデータによると、ユーロ圏の国家では2008年、国有経済の対GDP比が平均10.8％に達した。国際金融危機以来、米国などの西側諸国は市場・企業への干渉を強化し続けてきた。米国政府は米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を監督し、英国政府は三大銀行（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ハリファックス、ロイズ銀行）などに資本参加しており、いずれも一時的な国有化だ。