中国、世界の貧困削減に多大な貢献を果たす

　世界銀行が17日発表した報告「世界開発指標」によると、世界全体の「極度の貧困層」に中国が占める割合は43％だった1981年から2010年には13％にまで下がり、中国は世界の貧困削減に多大な貢献を果たした。

　報告によると1981年から2010年までの統計で極度の貧困層が最も多かった国または地域はサハラ以南のアフリカ、インド、中国の順。世界全体に占める割合を見ると、サハラ以南のアフリカとインドはいくらか増加したが、中国は43％から13％へと著しく下がった。

　国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が18日にタイで発表した「アジア太平洋経済社会調査2013」によると、アジア太平洋地域には1日1.25ドルの貧困ライン以下で暮らす人々がまだ8億人以上おり、世界全体の3分の2近くを占めている。

　「調査」は「中国の政策決定層はすでに、中国の長期的目標は貧困層の経済力向上を通じて内需水準の上昇を促し、これまで輸出とインフラ投資が果たしてきた役割を内需に発揮させることで、『成長の質』を向上することだと表明している。中国政府の第12次五カ年計画は対外依存的な経済から脱却し、持続可能な内需駆動型長期成長路線を歩むための各措置を明確にしている。これはアジア太平洋諸国の対中輸出の増加を導き、間接的に他の国々の貧困削減を先導する」と指摘した。

　世界石炭協会のミルトン・カトリン最高責任者は「中国は世界の貧困削減で最も成功した国だ。このうち電化は経済建設とインフラ整備を促す鍵であり、庶民の貧困脱却にとって効果的な助けとなる。途上国が学ぶべき模範だ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月19日