李克強総理の主宰する国務院常務会議は8日、冬から春にかけて困難を抱える大衆の基本的生活保障の達成と企業定年退職者基本年金の水準引き上げに向けた方針をまとめた。今年元旦より、企業定年退職者基本年金の水準をさらに10%引き上げる。新華社が伝えた。
■生活救援金983億元を前倒し給付
中央財政は都市・農村最低生活保障、救済救援金、冬から春にかけて困難を抱える大衆への生活救援金計983億元を前倒し給付する。地方各級財政も拠出を拡大し、困難を抱える大衆への速やかな給付を確保し、社会各方面の参加も呼びかける。
今年1月1日より、全国7400万人余りの企業定年退職者の基本年金水準をさらに10%引き上げ、特殊な困難を抱える層に適切に傾斜配分する。積極的な措置を講じて、企業従業員基本年金基金の支払い能力を高め続け、政策の速やかな実行を確保する。また、年金制度改革を通じて、企業定年退職者基本年金の調整制度を段階的に整備する。
■企業定年退職者年金は10年連続の増額
企業定年退職者年金水準の引き上げは10年連続。調整前の2005年までは1人当たり月700元だったが、調整後の2013年には1893元になった。人的資源・社会保障部(人的資源・社会保障省)の最新統計によると、企業定年退職者はすでに6700万人に達している。昨年も年金水準は平均10%前後引き上げられた。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年1月9日