米企業の7割は対中投資の追加を検討中

　中国米国商会がこのほど発表した「2014年度在中国米国企業白書」によると、中国経済の成長率が鈍化して米国企業の中国における経営には課題が増えたものの、調査対象となった米国企業の7割以上が引き続き対中投資を追加する考えを示したという。「経済日報」が伝えた。

　同商会の葛国瑞主席によると、在中国の米国企業は短期的には困難にぶつかるが、中国が過去1年の間に発表した経済改革の青図は、中国経済がより力強く、活力に富んだ、持続可能な発展モデルへ転換するための重要なチャンスを提供するものといえる。こうした改革措置はより積極的な経済環境を創出するとみられ、中国経済がバランスの取れた成長を実現するのを手助けするだけでなく、中国にある企業のためにより公平で市場を方向性とした投資環境を創出することにもつながるものだという。

　同白書は中国の投資環境を重視し、これを分析するとともに、投資、知的財産権、透明性、指標などのについても、関連の政策提言を行っている。

　同白書は現在の外資系企業の中国における運営状況について次のように述べる。黒字を維持した大多数の企業は、利益が前年並みの水準となった。中国の経済成長率の鈍化は、外資系企業が中国で発展を遂げる上での最大のリスクであり、この後に来るのは労働力コストの持続的な上昇と人材資源の不足という問題だ。さまざまな問題に直面しながら、8割以上の企業が中国のビジネス環境は改善された、または変化がみられないと回答。また多くの企業は上海自由貿易区の設立、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）での決議、中米の二国間投資協定の交渉再開など、一連の進展に高い信頼を寄せている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月23日