台湾人「子供にとって望ましい留学先」、米国がトップ

　台湾の保護者を対象にした調査によると、子供の競争力を高め、国際的視野を広げるために、子供にとって望ましい留学先は、米国がトップ（27％）で、欧州（10％）とその他のアジア諸国（10％）がそれに続いた。「中国新聞網」が台湾中央社の報道を引用して伝えた。

　この「消費者購買動向調査：教育費」は、マスターカード・インターナショナルが、2012年11月7日から2013年2月2日までの期間、アジア・太平洋地域および中東・アフリカ地域の27市場の消費者を対象に実施したもの。アジア・太平洋地域の16市場の計7678人が教育消費の習慣について回答した。

　台湾の保護者のうち、「子供を海外に留学させたい」と希望する人は全体の36％を占め、昨年の30％より6ポイント上昇した。彼らが挙げた子供にとって望ましい留学先の中で、最も多かったのは米国だった。

　調査では、子供に海外留学先に関し、中国大陸部・台湾・香港各地の保護者の意見についても分析が行われた。大陸部の保護者が子供の留学先として選んだ地域は、欧州（39％）がトップで、米国(26％)を上回った。

　香港の保護者が、子供にとって望ましい留学先として選んだ地域には、それほど大きな差はなく、米国（24％）と欧州（23％）が比較的多かった。

　また、調査の結果、台湾の保護者の収入に占める教育費の支出比率は平均17％と、アジア・太平洋の平均レベル14％を上回っただけではなく、大陸部（13％）や香港（13％）よりも高く、3地域のトップだった。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年5月10日