中国、54.8％「PM2.5知らない」　最新調査

　上海交通大学民意・世情調査研究センターはこのほど、中国の都市部住民の環境保護に対する姿勢に関する調査結果を発表。回答者の約7割が「都市部の汚染が身体に害を及ぼしている」と感じていることが分かった。しかし、約4割が、自分の日常の行動の環境に対する影響は「ない」と考えており、環境保護の基本的な知識が普及していないことも明らかになっている。中国青年報が報じた。

　同調査は、直轄市である北京市や上海市、重慶市、天津市の4市のほか、省都、副省級都市30都市で、3400人を対象に実施した。同調査ではまず、最近5年の都市の気候の情況や都市の汚染の程度、それが身体に及ぼしている害、日常の飲料水、食品の安全などに対する市民の感じ方・評価を調査。市民の主観的な立場から中国の都市環境の状況を評価している。

　うち「気候」に関する調査では、回答者の49.9％が「異常」、「非常に異常」と回答した。また、「汚染の程度」に関しても、51.6％が5ポイント(1-10ポイント、ポイントが高いほど汚染の程度が高い)以上と評価した。一方、生活と密接な関係がある「飲料水」や「食品の安全」の安全性に関して、7ポイント以上(ポイントが高いほうが安全)の評価を下したのは、それぞれ45.8％と34.2％にとどまり、多くの人が不安を感じていることが分かった。また、約7割が「都市部の汚染が身体に害を及ぼしている」と感じていた。

　一方、同調査では、環境保護の基本的な知識のうち、普及度が高いのは再生エネルギーやエコ発電方法などの常識的な知識だけで、そのほかに関してはそれほど普及していないことも明らかになった。中でも、今年に入り中国の数十年で大気汚染が原因の煙霧が深刻化し、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の基準越えが話題になったにもかかわらず、回答者の54.8％が「PM2.5」を「あまり知らない」、「知らない」、「全く知らない」と答え、認識が薄いことが分かった。また、37.4％が自分の日常の行動の環境に対する影響は「ない」との見方を示している。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年5月13日