専門家、「2020年以降、隔年で定年延長」を提案　中国 (2)

　南開大学人口・発展研究所の李建民教授は、「一つの国家の法定退職年齢は、ある程度の安定性を保つ必要があるが、決して永遠に変わらないという訳ではない」と指摘した。人々の寿命が延びるに伴い、退職年齢も適宜引き上げられるべきだ。とはいえ、専門家も定年年齢の「画一的調整」は提案していない。医療・教育・研究機関などの業界では、退職年齢を適宜引き上げることが望ましい一方、体力を多く消耗する作業に携わる労働者の身体的状況を考慮に入れた場合、肉体労働者は状況に応じて早期退職が適切なケースもある。
　
　過去6年の統計データに基づいて専門家が推計したところでは、社会保険加入者が定年を1年延長した場合、養老年金支給額が490億元（約7858億2100万円）減少する一方、保険料収入が230億元（約3688億5500万円）増加することになり、全体で720億元（約1兆1546億7600万円）の収入増に相当する。定年を5年延長した場合は、3600億元（約5兆7751億4300万円）の増加となり、この額は、2011年の全国平均に基づき計算すると、2千万人の1年分の養老年金を十分まかなうことができる。

　李小平研究員は、この意見に対してほぼ賛成の意を示し、「我々には、根拠とすべき具体的な統計データがないが、現時点で、労働者の約半数は定年延長を希望していると私は推測している。2020年までに柔軟な退職制度を実施した場合、上述の数字にもとづき試算すると、年間300億元（約4810億5800万円）以上の養老年金の収入増が見込まれる」と指摘した。

　中国が柔軟な退職制度を年内に導入するか否かは、広く世間が注目するところだ。中国人力資源（マンパワー）・社会保障部政策研究司の司長兼広報官である尹成基氏は、「柔軟な退職制度の導入については、専門家や社会各方面の意見を広く聴いて検討を進めており、慎重に決定したい」との意向を示している。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年8月6日