新「観光法」で個人旅行増　「旅行の計画あり」上海が最高

　中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団がこのほど北京、上海、広州、成都、武漢、瀋陽、西安、昆明、青島、杭州10都市の住民に対して行った電話アンケート調査によると、「十一（国慶節＝建国記念日）連休中、「旅行に出る予定がある」と答えた人は21.8％、「まだはっきり分からない」とした人は32.1％だった。都市別に見ると、旅行する予定の人の割合が最も高かったのは上海（44％）で、以下成都(31.7％)、杭州(24.5％)、広州(23.3％)、昆明(23.1％)が続いた。香港・文匯報が報じた。

　今年の国慶節連休から施行される新「観光法」では、旅行社によるツアー中の強制的なショッピングが禁じられている。旅行社はこの新規定に対応し利益を確保するため、軒並みツアー代金を引き上げた。これを受け、消費者はどのような反応を示したのだろうか？調査の結果、回答者の55.1％は、「強制的なショッピング禁止を支持する。このためのツアー代金値上げは止むを得ない」と答えたが、「ツアー代金の値上げ率が高すぎる。これなら、強制的に土産物屋に連れて行かれる方がましだ」とした人も30.9％いた。

　新「観光法」発表後のツアー代金値上げによって、「国慶節連休中の旅行の仕方に影響が及んだ」と答えた人は70％を上回った。このうち、「ツアー代金が上がったので個人旅行にした」とした人は48.1％。特に1980年代生まれ（54.2％）と1990年代生まれ（59.3％）にこの傾向が高かった。一方、「ショッピングの時に、代金をふっかけられる心配がないので、やはりツアーを選ぶ」とした人は25.5％だった。

　旅行市場の変化によって、旅行社側にも調整の動きが現れ、一部の旅行社は「オプション料金なし、チップなし、強制ショッピングなし」の「三無」ツアー商品を発表した。それでも、個人旅行型商品を選ぶ観光客は増える一方だ。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年9月30日