中国人の所得信頼感指数、6年間70％前後をキープ

　中国国民の所得に関する信頼感指数は、この6年間、大体70前後を保ってきた。中国国営テレビCCTV財経チャンネルと北京大学国家発展研究院は24日、住民の所得に関する信頼感指数を発表した。京華時報が報じた。

　統計データによると、2007年から2012年まで、住民の所得に関する信頼感指数は、大体70前後を保ってきた。この数値には、中国国民が、今後の所得増について、全体的に楽観的な見通しを持っていることが反映されている。北京大学国家発展研究院の胡大元・教授は、「今回の結果は、ここ数年の『大規模調査』　によって得られた値だ。50という数値が、将来の所得に対する住民の見通しが『楽観的』か『悲観的』かの分かれ目となっている」と説明した。

　胡教授はまた、「2008年の住民の所得に関する信頼指数は、世界金融危機の影響を受けて落ち込み、60に届かず、数年の最低値となった。2011年以降は徐々に上昇傾向を呈している。今年は、経済成長がやや伸び悩んだことから、2012年とほぼ横ばいとなる見通しで、過度な楽観視は許されない」とコメントした。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年12月26日