中国　2014年の注目点：「単独二孩」策始動、大学院学費徴収 (2)

○計画出産：「単独二孩」政策スタート

　28日に開催された第12期全国人民代表大会常務委員会第6回会議において、出産育児政策の調整完備に関する議案が審議・通過し、夫婦の一方が一人っ子であれば2人目の出産が許される「単独二孩」政策がスタートすることとなった。2014年、各省（自治区・直轄市）では、関連地方法規の改定あるいは新規定の制定が行われる。

○不動産：不動産登記制度の実施

　「『国務院の機構改革と職能転換方案』任務の分業に関する国務院弁公庁の通知」では、2014年6月までに、全国統一の不動産登記制度と情報ネットワークの実名制登記制度を発表する方針が明確に示された。不動産登記制が即不動産コントロールに結びつくとは言えないが、不動産市場にある程度の影響を及ぼすことは、誰の眼にも明らかだ。

○自動車購入：自動車購入税を引き下げ
　
　国家税務総局が、2014年車両購置税（自動車購入税）の税率計算方式を改定した。同局は2014年1月1日から、電子情報プラットフォーム上で、各車の価格情報を自動収集し、最低税額を査定、発表する。この新措置により、消費者の購入価格は大幅に下がり、納入する税額も減少する見通し。

○広告：衛星テレビが夜間に放映するTVショッピング広告を禁止

　中国国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局は、2014年1月1日から、国内の各衛星テレビ局に対し、各社が放送するテレビショッピングのコマーシャルは1時間あたり1本まで、各コマーシャルは3分以内、同一内容のコマーシャルの放送回数は1日3回までとするよう求めた。また、毎日午後6時から午前0時の時間帯は、テレビショッピングコマーシャルの放映が禁止される。

○鉄道：高速鉄道車両での喫煙、最高で罰金2千元

　2014年1月1日から施行される「鉄道安全管理条例」によると、設計時速120キロメートル以上の高速鉄道列車では、車体を密封化管理するものとし、車内での喫煙やゴミの車外への投げ捨て、無理な乗車や下車拒否などの行為をした乗客は、500元以上2千元以下（約8700円から3万5千円）の罰金が科せられる。

　全国統一ルールのほか、一部の新しい地方法規も注目に値する。