中国社会建設青書「北京社会建設報告」がこのほど発表された。同青書は、「中国統計年鑑」などの公開統計データにもとづき、全国31省(自治区・直轄市)の社会建設状況について評価を行ったもので、社会建設レベルについては、北京が国内トップであることが明らかになった。新華網が伝えた。
北京市委員会社会工作委員会、市社会弁公室、上海華夏社会発展研究院が共同で組織した課題チームは、一年あまりをかけて、「北京の社会建設に対する総合評価指標システム」を完成させた。同システムに基づき、北京の最近5年の社会建設情勢について数量化分析を行うと同時に、全国31省(自治区・直轄市)の社会建設指数との比較分析を実施した。
報告の主管編集を担当した上海華夏社会発展研究院の鮑宗豪・院長は、「都市部住民の1人当たり可処分所得、人口1千人当たり病院・診療所ベッド数、大気の質など主要指標37項目について、社会建設を「社会サービス」「社会管理」「社会保障」「社会環境」の4分野に分け、具体的な指数を導き出した」と話した。
報告によると、北京の社会建設レベルは着実に上昇しており、総合指数は全国トップに輝いた。第2位以下は順次、上海、浙江、天津、江蘇、広東。「社会保障」「社会サービス」「社会管理」の3つの主要指数において、北京はトップに立った。
また報告には、社会建設状況をめぐり、G20加盟国やシンガポールなど諸外国と北京を比較した調査結果が示された。中国都市の社会建設は急速な発展すう勢を呈しているが、先進諸国にある国際都市と比較すると、まだかなり立ち遅れている。今後は、国民生活の保障・改善をいっそう充実させ、都市インフラ、都市管理、都市保障の分野で都市化の足並みを加速させる必要がある。(編集KM)
「人民網日本語版」2013年12月31日