釣魚島問題が経済不振に拍車　日本は5位の相手国に (2)

　昨年の日本経済は国内外に積み重なった要因の影響により、第1四半期（1-3月）に短い復興期を経た後、第2四半期（4-6月）、第3四半期（7-9月）はマイナス成長が続き、再び技術的な低迷状態に陥った。日本の内閣府は昨年12月に景気の現状判断を「悪化」に引き下げた。日本政府が景気判断を「悪化」とするのは3年半ぶりのことだ。

　鄭報道官が付け足して述べたところによると、釣魚島の領有権をめぐる問題も中日二国間貿易の健全な発展に一定のマイナス影響を与えた。たとえば昨年9月、日本が同島を「国有化」するという茶番劇を演じると、日本国内の企業の経営リスクが目立って高まり、契約破棄や貨物の返送といった状況に直面するようになった。

　鄭報道官は、「このたびの茶番劇が中日二国間貿易に与えた損害がどれくらいのものか、われわれは引き続き注視していく」と述べた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月11日

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