日本の経済再生　隣国との融和が重要 (2)

　安倍首相は就任後すぐにオバマ大統領と電話会談を行い、「日米同盟は北東アジア地域の平和安全の礎」であることを確認した。安倍首相は経済政策面で、米国と同じような大規模な金融緩和策を講じた。安倍首相の力強いリードと直接的な干渉により、日本の経済政策は「三つの緩和」の道を選択した。これはつまり、財政政策・金融政策・為替政策の大幅緩和だ。

　この手法に対しては、疑問の声が上がっている。英フィナンシャル・タイムズ紙はアナリストの言葉を引用し、「日本政府は1998年から現在まで、すでに60兆円の予算を追加してきたが、理想的な効果は得られていない」と伝えた。専門家は、「安倍首相の経済再生戦略は、公共事業と政府債の発行に依存しすぎている。日銀の貸出が増加しすぎた場合、物価上昇を抑制できなくなる。1−2年内に新たな成長産業を育成できなければ、巨額の借金が生じる他に、株価や地価を中心とする『小バブル』経済が出現する可能性がある」と指摘した。最悪の場合、日本は経済危機・金融危機・債務危機が共に存在する、複合的な危機に陥る可能性さえあるのだ。

　日本は自ら認めようとしないかもしれないが、米国追随により、結果的に「プラザ合意」のリスクに再び直面する可能性がある。1970−80年代の高度成長を経て、日本は80年代末に米国に次ぐ世界2位の経済大国になった。しかし対日貿易の巨額の赤字を覆すために、米国等の5カ国は1985年に「プラザ合意」を締結した。その後円相場の高騰が生じ、日本はバブル崩壊、デフレ、長期的な停滞に陥った。

　◆正しい道：隣国との友好