日本の経済再生　隣国との融和が重要 (3)

　国際通貨基金（IMF）はこのほど、「2013年3月に、日本の公共債の対GDP比が236％に達する」と警告した。日本経済はこのほど、過去15年間で5度目の衰退に陥った。

　安倍首相は他に選択肢を失い、経済再生を最優先課題とした。アナリストは、「外部市場の環境に依存する日本経済が衰退を脱却するためには、発展めざましいアジア経済圏への融和が最良の選択肢となる」と分析した。

　安倍首相もそれが分からないわけではない。米国に「拒絶」されると、安倍首相の就任後の初の外遊先は、ベトナム・タイ・インドネシアの三カ国となった（1月16日から19日）。麻生太郎副総理も、1月にミャンマーを訪問した。頻繁な外遊は、日本の同地域に対する重視を示している。

　しかしながら安倍首相は、「二面的」な行動に出ている。経済面ではアジア諸国に歩み寄りながらも、政治面では強硬な姿勢により隣国の国民感情を傷つけている。安倍首相は日本による集団的自衛権の行使の実現を求め、村山談話と河野談話を修正すると発言しており、かつ2013年度の軍事費の増加を宣言した（11年ぶり）。

　2011年のデータによると、中国は日本にとって最大の貿易相手国である。日本の貿易総額のうち中国が20％を、ASEANが12.6％を占めているが、米国・EUは共に約10％のみだ。

　データも理もはっきりしている。周辺諸国と友好的に交流し、アジア経済圏に真の意味で融和してこそ、日本経済の再生が可能となる。安倍首相は何を迷っているのだろうか。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年1月15日

液晶6社を独占で処分　背後に日本の一人勝ちと衰退	安倍氏の過激な刺激策　過去のミスの繰り返しに	日本、ミャンマーと関係強化へ　東南アジアシフトの予兆か
中国経済　「負債成長」に突入	中国式留学　車や家を売り費用を捻出	米日の通貨大量発行は「通貨の津波」招く可能性あり
中国経済は低コスト成長に別れ　未来は困難？	日本経済の衰退は決定的　専門家	安倍氏の首相再任　中国専門家「経済関係は改善へ」