パナソニックが業績悪化、経営立て直しの鍵とは？ (3)

　パナソニックは4月17日、「当社は津賀一宏社長と、今年6月末に会長に就任する長栄周作副社長の報酬を、今年7月より前年同期比で半減する。またその他の役員の報酬を約2割削減する」と発表した。

　共同通信社は5月2日、「パナソニックはトヨタやホンダなどの約1000億円の株を手放し、負債・利息の返済に充て財務状況を改善する」と報じた。今回の株売却による収益のうち、約300億円が2012年会計年度の財務報告書に反映される。

　陸副秘書長は、「減給も資産売却も節約の措置であり、外部からの信頼を勝ち取る狙いがある。しかし日本家電大手は、さらに開拓を強化しなければならない。最近の円安は日本製品の輸出にとって有利だが、円安が継続されるか、日本家電大手が再起を実現するかについては、今後の経過を見守る必要がある」と語った。

　2年連続の赤字に対して、パナソニックは資産売却や役員の報酬削減といった手段を講じているが、これだけでは最悪の財務状況を短期的に緩和・改善することしかできない。劣勢を徹底的に覆すためには、事業・製品戦略の調整が重要になってくる。かつて一世を風靡した外資系大手企業のパナソニックは現在、業績悪化、投資の冷遇という深刻な苦境に立たされている。同社は今後、どのように経営を立て直すだろうか。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月8日