中日十大経済ニュース　日本企業への影響がトップ (2)

　生産力が高まり、身の回りにある商品は非常に豊富になった。ある商品を買う場合、利用価値を求めるのはもちろんだが、消費することで得られる満足感も大いに関係してくる。企業のつくる製品は、所属する国の影響から離れることは難しい。安倍首相本人を含め、靖国神社に参拝する人々の大きな目的は中国や世界の世論に挑戦することであり、ここから日本が侵略戦争の問題に向き合う際に国際社会の見方をまったく受け入れない態度を取っていることがわかる。日本の評論家の一部は、安倍首相の外交は中国を包囲することを主な特徴とすると指摘する。この特徴は2013年に強く発揮され、年末には靖国神社を公式参拝して、中日関係を徹底的に冷え込ませた。

　人民網の読者が今年の十大経済ニュースを選ぶ際、5位の「日本車の命運は中日関係次第」におのずと関心が集まった。「中国市場で日系車回復が顕著　侮れない勢い」（6位）というが、これは安倍首相の参拝前のことだ。13年11月、日系車の中国市場での販売情況は12年9月に反日デモが起きる前の水準を回復し、日系各メーカーは14年元旦と1月末に控えた春節（旧正月、来年は1月31日）の商戦に備え、大型のキャンペーン活動をうち出していた。だが安倍首相が中国包囲外交を展開し、年末に靖国神社に参拝すると、日系企業の希望は砕け散った。14年が、経済が政治に代わってリスクを引き受けるという流れになるのはもはや避けられないこととみられる。

　日本円のレートは13年に前年比18％下落し、これほど急速な円安は中国の読者からみれば「大規模な円安」（7位の記事の記述）であり、経済において注目すべき出来事だ。だが円レートが低下しても、日本の対外輸出は増加せず、日本の海外投資の収入を円に両替した時に金額が18％増加し、企業に予定外の収益を上げさせただけだ。安倍政権のうち出す経済政策「アベノミクス」は13年の物価上昇率目標を2％と掲げたが、まだ達成していない。原材料の輸入価格が上昇すれば、必然的に物価上昇がもたらされるが、このようなインフレ状態が日本経済に大きなメリットをもたらすとは限らない。円安のデメリットは14年に徐々に顕在化し、日本経済の発展を制約する大きな要因になるとみられる。

　中日経済の相互補完性は言うまでもない。日本の環境保護、省エネ、医療、介護、教育などの産業は、中国で新たなビジネスチャンスをつかめる可能性がある。「循環型経済　中日両国が共同推進」（9位）、「発展する日本の漢方薬産業　中国にも学ぶ点ある」（8位）というように、中日経済では相互に補完し合うことが重要だ。こうした相互補完性はこれから大変な困難が予想される中日関係において、相互の理解を深める役割を発揮するとみられる。（編集KS）

　（専門家のコメント：陳言・日本産網最高経営責任者（CEO）、日本企業研究院執行院長）

　「人民網日本語版」2013年12月31日