「著作権法」を改正　知財権保護をますます強化

　新聞出版総署（国家版権局）の柳斌傑署長はこのほどメディアに対し、現在「著作権法」の改正作業を進めており、法律に基づく懲罰措置の強化や法律の執行（エンフォースメント）による知的財産権保護の強化が重点になることを明らかにした。今回の改正は全面的な改正であり、保護を強化しているという。新華社が伝えた。

　同法の第3次改正作業は昨年7月にスタートし、現在もなお継続中だ。今年の4月には草案第1稿、7月には草案第2稿が発表され、広く意見が募られた。第1稿には各界から1600件の意見が寄せられ、これらの声を十分にくみ取って第2稿を作成。第2稿では拡大集団管理の適用範囲に制限が加えられ、インターネットサービスの提供者が権利侵害行為を教唆あるいは幇助した場合に連帯責任を負うことが規定された。

　2回にわたる意見募集を踏まえて、草案は何度も書き換えられた。同署「著作権法」改正作業指導チーム弁公室の王自強主任によると、著作権保護の水準の向上が今回の改正作業の主要な目標の一つだ。草案第3稿では、行政による法律執行措置を増やし、権利者が損害賠償方式を選択することを規定し、法定の賠償基準を引き上げ、懲罰的賠償の規定を増やし、権利を侵害した者の過失の推定の範囲を拡大し、技術保護措置や権利の管理情報制度を整えるなどして、著作権保護の水準を一層高めたという。