農村部住民の現金収入　増加率が都市部を上回る

　本紙記者が各地の統計局から得たデータによると、11月22日現在、全国の31地区（省・自治区・直轄市、香港・マカオ台湾を除く）が、今年1-3四半期の農村部住民1人当たり現金収入を発表した。このうち29地区の同収入の増加率は都市部住民の増加率を上回り、31地区の増加率は現地のGDP成長率を上回った。人民日報が伝えた。

　データによると、北京市の今年第1-3四半期の農村部住民1人当たり現金収入が、最多の1万4549元（約18万9137円）に達した。新疆ウイグル自治区の増加率は、最高の19.5％に達した。中国共産党第18回大会は、2020年までに1人当たりの収入を倍増させると発表した。31地区の農村部住民の1人当たりの現金収入の増加率はGDP成長率を上回っており、所得増の積極的なシグナルを発した。

　中国国家統計局の発表したデータによると、今年第1-3四半期の中国農村部住民1人当たり現金収入は6778元（約8万8114円）に達し、前年同期比の名目増加率は15.4％となった。価格要素を除く実質的な増加率は12.3％に達し、前年同期から1.3ポイント低下した。今年第1-3四半期のGDPは35兆3480億元に達し、比較可能な価格で計算した場合、前年同期比7.7％増となった。全体的に見て、農村部住民1人当たり現金収入の増加率は、GDP成長率を上回った。

　今年第1-3四半期の農村部住民1人当たり現金収入の増加率を見ると、22地区（安徽省、福建省、広西チワン族自治区、海南省、河北省、湖北省、湖南省、吉林省、雲南省、江西省、遼寧省、山東省、山西省、黒竜江省、陝西省、四川省、重慶、新疆ウイグル自治区、天津市、青海省、甘粛省、貴州省）がGDP成長率を上回った。このうち新疆ウイグル自治区の増加率が最高の19.5％に達し、海南省が18.3％で2位に、安徽省と青海省が18.2％で3位になった。